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インシデント対応ポリシー策定ガイド

セキュリティインシデント発生時の対応方針と体制整備について解説。NISTフレームワークに基づく4フェーズの対応プロセス、CSIRT体制の構築方法、技術的・人的な備えのポイントを紹介します。

2025/6/13
8分
S.O.

インシデント対応ポリシー策定ガイド

~"起きてから"では遅い。組織を守る準備と行動計画~

はじめに

情報システムを運用する上で、セキュリティインシデントの発生は不可避といっても過言ではありません。近年では、ランサムウェア攻撃、情報漏洩、クラウド設定ミスによる外部公開、内部不正など、組織の信頼を大きく揺るがす事案が後を絶ちません。

そのため、「万が一」を前提としたインシデント対応方針(Incident Response Policy:IRP)の策定と、体制整備が企業にとって不可欠です。本記事では、インシデント対応の基本原則、体制構築の流れ、備えるべきポイントを体系的に紹介します。

インシデント対応の基本方針

なぜ"事前準備"が重要なのか

セキュリティ事故の発生時は、情報の混乱・社内外のプレッシャー・判断の迷いが同時に押し寄せます。方針が明文化されていなければ、対応が後手になり、被害が拡大するリスクが高まります。

そのため、インシデント対応は以下の3要素が要となります。

  • 即応性(Responsiveness):初動対応の迅速さ
  • 透明性(Transparency):社内外への説明責任
  • 継続性(Continuity):被害最小化と業務復旧

インシデント対応プロセスの標準モデル

代表的な対応フレームワークとして、NIST SP 800-61 のインシデントハンドリングライフサイクルが知られています。以下の4フェーズで構成されます。

フェーズ主な活動
① 準備(Preparation)体制・手順・ツール・教育を整備する段階
② 検知と分析(Detection & Analysis)異常の兆候を検出し、インシデントを特定する
③ 封じ込め・根絶・復旧(Containment, Eradication, Recovery)拡大防止、原因除去、サービスの正常化
④ 教訓の抽出(Post-Incident Activity)再発防止策の検討、報告書の作成、訓練への反映

組織としての備え:インシデント対応体制の構築

体制整備

組織名役割例
CSIRT(Computer Security Incident Response Team)インシデント全体の指揮と調整
SOC(Security Operation Center)日常的なログ監視・アラート対応
経営層対外対応・報告の承認、資源投入判断
法務・広報報告義務対応(例:個人情報保護委員会)、メディア対応

多くの企業では「内部CSIRT+外部支援(MSSP, 弁護士等)」のハイブリッド体制が現実的です。

実務で整備すべき文書とルール

ドキュメント種別内容
インシデント対応ポリシー目的、定義、対応範囲、報告経路などを明文化
対応手順書(IR Playbook)種類別(例:マルウェア、漏洩、クラウド設定ミス)の初動対応フロー
コミュニケーション計画誰が、いつ、どのように社内・外に連絡するかのシナリオ
ログ保存方針証拠保持のための保存期間・取得範囲の規定

インシデントへの備え:技術と訓練の両輪

1. 技術的な備え

  • SIEM導入によるログのリアルタイム分析
  • EDR(Endpoint Detection and Response)で端末側の監視
  • バックアップの多重化と復旧訓練
  • セキュアなネットワーク分離とアクセス制御
  • 改ざん検知システム(IDS/IPS)の導入

2. 人材と訓練

  • 年2回以上の机上訓練(Tabletop Exercise)
  • 部門横断の模擬シナリオ演習(例:休日夜間の情報漏洩発生)
  • セキュリティ教育(標的型メール訓練など)の定期実施

初動対応のポイント

インシデント発生時、以下の行動がカギを握ります:

  • 被害の特定と影響範囲の評価
  • 関係者の即時招集と連絡
  • 対象システムのネットワーク隔離(可能であれば)
  • ログ・証拠の保全(削除しない!)
  • 社内外への第一報は"早く・簡潔に・正直に"

事後対応と再発防止

対応が終わったからといって終わりではありません。必ず以下の「事後レビュー」を実施します:

  • 事実経過の時系列整理と記録
  • 対応の評価(うまくいった点/課題点)
  • 手順書・ルールの改善点抽出
  • 改善アクションの明文化(ToDo化)

この過程がなければ、同じミスは繰り返され、インシデント対応能力は一向に高まりません。

まとめ

インシデント対応は、「被害をゼロにする」ことよりも、「被害を最小限にし、迅速に復旧する」ことが最終目標です。

観点対策例
組織・体制CSIRT整備、連絡経路明確化
文書・ルールプレイブック・通知手順の整備
技術対策SIEM, バックアップ, EDRなど
教育・訓練定期的な演習とレビュー

万が一の備えとは、何も起きないことを願うことではなく、"起きたときに動ける"ことに他なりません。


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